ChatGPTを経理・会計業務で活用する方法|7つの使い方と注意点

経理担当者がChatGPTとExcelを併用して月次決算データや会計資料を確認しているオフィス AI活用

ChatGPTは、経理・会計判断そのものを任せるのではなく、調査、整理、分析、文章化など、判断の前後にある作業を効率化する目的で活用できます。

この記事では、経理・会計業務で使いやすい7つの活用法と、数値や機密情報を安全に扱うための注意点を、実務の流れに沿って解説します。

ChatGPTを経理でどう使う?実務で使いやすい7つの活用法

ChatGPTを経理で使うなら、「正解を決める仕事」ではなく、「情報を集める・整理する・比較する・文章にする仕事」から任せるのが基本です。

経理実務で特に使いやすい用途は、次の7つに整理できます。

活用場面ChatGPTに任せやすい作業人が必ず確認する点
決算・会計資料論点整理、説明文、注記案取引事実、会計基準、数値
翻訳英文決算資料・契約資料の下訳会計用語、契約上の意味
データ分析増減分析、傾向・外れ値の抽出元データ、計算条件、原因
報告書月次・四半期報告の文章化数値との整合、経営上の解釈
請求関連案内文、確認文、督促文の下書き金額、期日、契約条件
Excel・VBA関数、数式、コード作成支援計算結果、例外処理、再現性
社内問い合わせFAQ、回答案、規程の要約最新規程、権限、例外事項

1.決算・会計資料の論点整理

会計論点では、ChatGPTに結論を聞くより、論点を分解するための壁打ち相手として使う方が安全です。

例えば新しい取引が発生した場合、「取引条件は○○です。会計処理を検討する際に確認すべき事実、関連し得る会計論点、一次資料で確認すべき事項を分けて整理してください」と依頼します。

これなら、担当者が見落としていた確認項目を洗い出す材料になります。

一方、「この取引の仕訳を確定してください」と依頼し、その回答をそのまま伝票へ反映する使い方は避けるべきです。取引実態を確認し、企業会計基準委員会(ASBJ)などの一次情報へ戻ったうえで結論を確定します。

2.英文決算資料・会計資料の翻訳

翻訳では、海外子会社から届いた説明資料、英文会計資料、監査人との英文メールなどの下訳と要点整理に使えます。

例えば「この英文を経理担当者向けの日本語に訳し、会計処理に影響しそうな部分だけ箇条書きにしてください」と依頼すれば、長い文章を読む前のスクリーニングとして有効です。

ただし、recognition、measurement、impairment、provision、controlなどは、一般英語と会計・監査文脈でニュアンスが異なります。

特に契約条項や会計基準そのものは、ChatGPTの日本語訳だけで判断せず、重要箇所は必ず原文に戻ることが必要です。

3.経理データの分析

ChatGPTは、月次データから増減率の大きい科目を抽出したり、傾向や外れ値を探したりする用途と相性があります。

OpenAIのヘルプセンター「ChatGPT によるデータ分析」では、.xls、.xlsx、.csvなどのスプレッドシートに対応し、アップロードしたデータへの質問、表・グラフの作成などができると説明されています。また、明確な列名を置き、原則として1行1レコードに整えることが推奨されています。

ただし、異常な数値を見つけることと、その原因を確定することは別です。

異常値を見つけるのはAI、理由を確定するのは人間。この分担が、経理でデータ分析を使う際の重要な原則だと考えます。

4.月次・四半期報告書の作成

確定済みの売上高、営業利益、販管費などを与え、経営会議向けの説明文を作らせる使い方も有効です。

例えば「前月比・前年同月比で重要な変化だけを抽出し、200字程度の月次報告案を作成してください。原因がデータから確認できない項目は推測せず『要確認』としてください」と指定します。

この「推測しない」という条件は重要です。

数字から分かるのは変化までであり、人員増、広告施策、契約変更、一時費用といった原因は、担当部署や証憑を確認しなければ確定できない場合があります。

5.請求・入金関連の文章作成

請求業務では、請求案内、支払状況の確認、入金確認のお礼、期日を過ぎた場合の確認メールなど、定型的だが表現に気を使う文章の作成に使えます。

例えば「請求書番号と金額は変更せず、支払状況を丁寧に確認するメールへ整えてください」と依頼すれば、文章作成時間を短縮できます。

一方、請求金額、消費税額、支払期限、入金消込先、契約条件は文章生成とは別問題です。

ChatGPTに文章を整えさせても、確定金額と債権情報は会計・販売管理システム側のデータを正として照合する必要があります。

6.Excel関数・VBAの作成

ChatGPTの経理活用で、2026年に特に実務環境が変わったのがExcelです。

OpenAIは2026年3月5日に「ChatGPT for Excel」をベータ版として発表し、4月22日にChatGPT for Google Sheetsのベータ提供を開始しました。さらに5月5日にはExcel・Google Sheets版が一般提供へ移行したと発表しています。

現在のOpenAIヘルプセンターでは、ChatGPT for ExcelとGoogle SheetsはBusiness、Enterprise、Edu、K-12に加え、Free、Go、Pro、Plusユーザーにも世界的に提供されているとされています。スプレッドシート内のサイドバーから、複数タブ、数式、参照、前提条件を含むファイルの作成・更新・説明を支援できます。

従来の「ExcelからコピーしてChatGPTへ貼り、回答をExcelへ戻す」という往復から、対応環境ではワークブックそのものを文脈として作業する段階へ進んだことになります。

7.会計メモ・社内FAQ・問い合わせ回答をレビューする

ChatGPTは、回答を作成するだけでなく、人が作成した会計メモや社内FAQをレビューする用途にも活用できます。

例えば、自分が作成した会計メモを提示し、次のように依頼します。

「不足している前提条件、結論と根拠がつながっていない箇所、追加確認すべき契約条件を分けて指摘してください」

社内FAQについても、「この回答をそのまま適用できない例外ケースを挙げてください」と依頼すれば、作成者とは異なる視点から確認事項を洗い出せます。

経費精算、勘定科目、固定資産、請求書の提出期限など、経理部へ繰り返し寄せられる問い合わせについては、社内規程やマニュアルを参照させて回答案を作る方法もあります。

ただし、規程に書かれた通常処理と、個別案件における例外承認は分けなければなりません。

ChatGPTには、規程の検索、回答案の作成、見落としの指摘までを担当させ、会計判断や例外承認は担当者や権限者が行います。

AIに結論を決めさせるのではなく、人が見落としている問いを増やすために使うことが、会計・経理業務では有効です。


具体的な指示の書き方は、「ChatGPT経理プロンプト集」でも紹介しています。

ChatGPT経理活用でExcel・月次決算をどう効率化する?

最初に試すなら、毎月繰り返し発生し、結果を人が検証しやすい月次決算業務が適しています。

例えば、勘定科目別の当月、前月、前年同月データを用意し、「変動額が100万円以上、または変動率が20%以上の科目を抽出し、追加確認項目を一覧にしてください」と依頼します。

さらに「金額の大小だけでなく、過去6か月と比較して外れた動きをしている科目も分けてください」と条件を追加すれば、人がレビューする対象を絞りやすくなります。

Excel関数でも同様です。

「A列が取引日、B列が部門、C列が勘定科目、D列が金額。2026年7月分を部門別・勘定科目別に集計したい」と、列構造・期間・集計単位を具体的に指定するほど使いやすい回答になります。

※画像はAIによるイメージ

VBAや複雑な数式については、生成されたコードをそのまま本番ファイルへ組み込む運用は勧めません。

検証用コピーで実行し、サンプルデータで期待値と一致するかを確認し、端数・空白セル・エラー値・月跨ぎなどの例外条件まで試してから本番へ反映します。

私はここで、経理におけるAI利用を「生成→計算→判断→承認」の4段階に分けると整理しやすいと考えています。

生成は文章案や論点一覧であり、ChatGPTが得意な領域です。計算も支援できますが検算が必要で、判断では取引実態と基準の適用が必要になり、承認では会社として責任を負います。

後ろの工程へ進むほど、AIではなく人間が負う責任が重くなる構造です。

Excelファイルを実際に読み込ませる手順は、「ChatGPTでExcelファイルを読み込みする方法」で詳しく解説しています。


実在企業はChatGPTを経理でどう活用している?

企業事例では、会計調査やExcel集計といった特定工程で大きな短縮効果が出る一方、経理部門全体が同じ割合で省力化されるわけではないことが分かります。

代表例として確認できるのがZenkenです。

Zenkenは2024年11月からChatGPT Enterpriseを全社員へ導入しました。同社が2025年5月7日に公開した「Zenken経理部のChatGPT Enterprise活用事例」では、会計処理検討が月20時間から3時間、制度調査が40時間から10時間、Excelを使った集計作業が1.5時間から0.5時間になったと報告されています。

一方、同じ資料では経理部業務全般が月180時間から160時間となっており、削減率は11%です。

この差は非常に重要です。

会計処理検討だけを見ると85%の削減ですが、経理には証憑確認、承認、他部署との調整、システム入力、例外対応などが残ります。個別タスクの削減率と、部門全体の生産性改善率を混同しないことが、生成AIの投資効果を見るうえで必要です。

Zenkenが2025年4月24日に公表した全社導入の結果では、社内アンケートを基に月間約12,500時間相当の工数削減、生産性が平均約2倍になったという回答も示されています。ただし、これは経理部門単独ではなく全社の集計結果です。Zenken株式会社コーポレートサイト

もう一つ参考になるのが三井不動産です。

三井不動産は2025年10月1日からChatGPT Enterpriseを約2,000人の全社員へ展開しました。2025年12月23日の公表資料では、全社85部門から150人の「AI推進リーダー」を選出し、利用開始から約3か月で約500件のカスタムGPTを運用しているとしています。三井不動産

具体的なユースケースとして、経理部の「経理処理アシスタント」も明記されています。

ここから読み取れるのは、企業のChatGPT活用が「一人ひとりが便利なプロンプトを書く段階」から、社内ルールや業務知識を反映した専用アシスタントを組織的に運用する段階へ移っていることです。

私は、経理における生成AIの本当のスケールメリットは、個人の文章作成速度だけではなく、こうした「同じ調べものを部署内で何度も繰り返さない仕組み」を作れる点にあると考えています。


ChatGPTを経理で安全に使うには?会計・税務・情報管理の注意点

安全なChatGPT経理活用には、正確性、最新性、情報管理、証跡、責任分担の5点を先に設計する必要があります。

第一に、AIの回答をそのまま仕訳、決算数値、税務申告へ反映しないことです。

会計では「論点候補を出す」「確認すべき基準を挙げる」「処理案を比較する」までを補助させ、最終的にはASBJや金融庁などの一次情報と取引事実を照合します。

税務ではさらに注意が必要です。

税制改正、経過措置、適用開始時期、通達、個別事実関係によって結論が変わり得るため、ChatGPTが示した説明だけで処理を確定せず、国税庁や法令など最新の一次情報を確認することが不可欠です。

第二に、「ChatGPTが何年まで学習しているか」だけで情報の新しさを判断しないことです。

現在はWeb検索、アップロードファイル、接続された情報源など取得経路が複数あるため、実務では「この回答は、いつの、何という資料に基づいているのか」を確認する方が重要です。

ChatGPTが誤った回答をする原因と確認方法は、「ChatGPTは会計で間違う?」で整理しています。

第三に、個人情報や機密情報の入力ルールを決めます。

個人情報保護委員会が2023年6月2日に公表した「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」では、事業者が個人情報を含むプロンプトを入力する場合、利用目的の達成に必要な範囲かを確認することなどを求めています。また、個人データが回答生成以外の目的で扱われる場合には、サービス提供者が機械学習へ利用しないことなどを十分確認するよう注意喚起しています。

OpenAIはChatGPT Business、Enterprise、Eduなどのビジネス向けサービスについて、入力・出力を含む組織データをデフォルトではモデル学習に使用しないと説明しています。

ただし、これは「経理データなら何でも入力してよい」という意味ではありません。

会社の情報セキュリティ規程、ワークスペース設定、アクセス権、委託先との契約、守秘義務、個人情報の利用目的を確認し、入力可能なデータ区分を定める必要があります。

経済産業省では2026年3月31日に「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」が取りまとめられています。AI利用を個々の担当者の注意だけに依存させず、組織としてガバナンスを整えるという視点が重要です。

※画像はAIによるイメージ

第四に、AI利用の証跡を残すことです。

監査実務の観点では、重要な会計論点でAIを使った場合、「AIを使った」という事実そのものより、AIの出力から最終結論までにどのような検証を行ったのかを説明できることが重要です。

例えば、重要論点では次の内容を簡潔に残します。

  • 検討した取引・論点
  • ChatGPTに与えた前提条件
  • AIが示した論点・選択肢
  • 確認した会計基準・法令等の一次資料
  • AI回答と一次情報に差異がなかったか
  • 担当者が行った判断
  • 最終レビュー・承認者

プロンプトを大量保存すること自体が目的ではありません。

「AIの回答」と「会社の最終判断」の間に入った人間の検証を追跡可能にすることが、生成AI時代の内部統制では重要だと私は考えています。

ChatGPTを使う業務はどのように選ぶ?

ChatGPTを導入する業務は、単に「時間を短縮できそうか」だけで選ぶべきではありません。

会計・経理業務では、次の3つの観点から検討すると整理しやすくなります。

  • 検証可能性:AIの出力が正しいか、人が合理的な時間で確認できるか
  • 根拠追跡性:どの証憑、契約書、データ、規程を根拠としたか追跡できるか
  • 復旧容易性:誤りがあった場合、元のデータへ戻して再処理できるか

例えば、月次決算コメントの下書きは、この3つの条件を比較的満たしやすい業務です。

元となる数値と増減理由があり、人が短時間で文章を確認でき、誤りがあっても原資料に戻って修正できるためです。

一方、重要な会計見積りについて、根拠を追跡できないAIの回答をそのまま会計システムへ登録する使い方は避けるべきです。

実際の運用では、AIを使う業務を「作成・検証・承認・記録」の4工程に分けて考えます。

例えば仕訳業務であれば、AIが仕訳候補を作成し、担当者が証憑と照合して検証し、権限者が承認してから会計システムへ記録します。

証跡を先に決める

重要な会計業務でChatGPTを使う場合は、導入前に、後から何を確認できる状態にするかを決めておくことが重要です。

必要に応じて、次の内容を残します。

  • 使用した元資料やデータ
  • ChatGPTへ与えた前提条件
  • ChatGPTが提示した論点や回答
  • 担当者が確認した一次資料
  • 担当者が修正した内容
  • 最終的に判断・承認した人

すべての会話を保存することが目的ではありません。

数か月後に別の担当者や監査人から質問されたとき、「なぜこの処理になったのか」を説明できる状態にすることが目的です。

経理・会計業務では、処理の速さだけでなく、後から根拠を説明できることが業務品質を左右します。生成AIを利用する場合も、この原則は変わりません。


ChatGPT経理活用はどこから始める?実務家としての考察

初めてChatGPTを経理へ導入する場合、複雑な決算整理仕訳や税務判断から始める必要はありません。

私は、誤りが見つけやすい、修正可能、繰り返し発生するという3条件を満たす業務から始めるのが合理的だと考えます。

導入順序の一例は次の通りです。

  • メール・社内説明文の下書き
  • 英文資料の下訳・要約
  • Excel関数や集計方法の相談
  • 社内規程・長文資料の検索と要約
  • 会計論点調査のキーワード整理
  • 月次増減分析の確認項目抽出
  • 管理された経理データの分析
  • 社内規程を参照する専用アシスタント

重要なのは、「経理をAI化する」と大きく捉えないことです。

例えば月次決算を「データ収集→集計→異常値抽出→原因調査→説明文作成→レビュー→承認」へ分解すると、どこならAIを使いやすく、どこから人間の判断が必要になるかが見えてきます。

監査対応も同じです。

監査人への回答そのものをChatGPTに決めさせるのではなく、質問を論点ごとに整理する、必要な証憑候補を洗い出す、事実確認後の回答文を読みやすく整える、といった前後工程に使えます。

すると担当者は、取引実態の理解、証拠の評価、会計基準の適用、例外事項の検討といった、本来人が時間を使うべき仕事へ集中できます。

私は今後の経理業務を、「言語処理はAI、確定数値は業務システム、会計判断と承認は人間」という三層で設計すると安定すると考えています。

ChatGPTは曖昧な文章や大量の情報を読み解き、整理することに強みがあります。Excelや会計システムは、設定したロジックに従って数値を計算・記録することに強みがあります。

そして取引の実態を理解し、基準を適用し、例外を評価して、会社として責任を負うのは人間です。

生成AIを経理担当者の代替と見るより、「判断しなくてよい作業」を減らし、「判断すべき仕事」に使う時間を取り戻す補助者と位置付ける方が、長期的には有効ではないでしょうか。


まとめ

ChatGPTの経理活用は、決算・会計資料の論点整理、翻訳、データ分析、報告書、請求関連文書、Excel・VBA、社内問い合わせの7分野で実践できます。

2026年8月31日時点では、対応環境でChatGPT for ExcelやGoogle Sheetsも利用でき、数式や複数タブを含むスプレッドシートの作成・更新・説明まで支援範囲が広がっています。OpenAI Help Center

一方、企業事例を見ると、会計調査やExcel集計など個別工程では大幅な時間短縮があっても、経理業務全体が同じ割合で自動化されるわけではありません。

生成→計算→判断→承認と工程を分け、AI利用の証跡を残しながら、人が正しい判断をするための調査・整理・分析をChatGPTに支援させる。これが、経理でChatGPTを安全かつ継続的に使う基本だと考えます。


よくある質問

ChatGPTは経理業務にどのように使えますか?

会計論点の整理、月次報告書の下書き、英文資料の翻訳、Excel関数の作成、増減分析、請求関連の文章作成、社内問い合わせの回答案などに活用できます。

特に、人が判断する前後の情報整理や文章化と相性があります。

ChatGPTにExcelの経理データを分析させることはできますか?

できます。OpenAIの公式情報では、.xls、.xlsx、.csvなどのスプレッドシートを分析でき、表・グラフの作成やデータに関する質問も可能です。OpenAI Help Center

実データを利用する場合は、会社の情報セキュリティ規程、利用プラン、ワークスペース設定、データ区分を事前に確認してください。

ChatGPTに会計処理や税務処理を判断してもらっても大丈夫ですか?

論点整理や調査の補助には使えますが、AIの回答だけで最終的な会計・税務処理を確定する運用は避けるべきです。

取引事実を確認し、ASBJ、金融庁、国税庁、法令など最新の一次情報と照合したうえで、担当者と責任者が最終判断する必要があります。

会計基準を調べる際の具体的な確認手順は、「ChatGPTで会計基準を調べても大丈夫?」で解説しています。

執筆:篠原誠一(会計・監査・業務改善の実務家)

コメント

タイトルとURLをコピーしました